新型コロナウイルス感染症対策


「第2波の対応 県の支援拡充を」
千葉県医師会と党県議ら懇談

 日本共産党千葉県委員会、県議団は29日、新型コロナ感染症対策について県医師会と懇談しました。加藤英雄、みわ由美両県議、川副邦明、浅野史子両県副委員長が参加しました。
 西牟田敏之理事は「感染が想像を絶する速さで拡大したことが医療物資不足や医療機関の防護体制整備の遅れを招いた」と振り返りました。一方で「保健所や医療機関の頑張りで爆発的拡大を抑えられた」と評価。その上で、今回の反省点として▽医療機関への防護具などの供給が滞った▽検査が受けられないなどの事態が生じた▽病床確保などで医療機関の経営を圧迫した―ことをあげました。
 「第2波への対応が第1波と同様では医療現場は疲へいする。保健所の体制強化、PCR検査数を増やすこと、医療機関への補償が必要。コロナ患者の治療に関わらない開業医や医療機関で受診抑制などによる経営悪化も深刻だ。県の支援を拡充してほしい」と強調しました。
 みわ氏は「感染が下火になっている今こそ、第2波に備える必要がある。今日の指摘を受け止め、検査の拡充と医療機関へのさらなる支援を国や県に求めていきたい」と語っています。


学習権の補償を要請

党千葉市議団が文科省に

 日本共産党千葉市議団は4月23日、休校中の子どもの学習権の保障を文部科学省に要請しました。中村きみえ、かばさわ洋平両市議、佐々木友樹前市議が参加。畑野君枝衆院議員、さいとう和子衆院南関東比例候補が同席しました。
 市議団は
◆感染防止の観点から、電話等で対応するよう指導する
◆オンライン教育の実施に向けた財政支援を強化する
を求めました。
 かばさわ氏は「千葉市が、登校日に一つの教室に30~40人の子どもたちを集めることについて、多くの市民から不安の声が寄せられている」と指摘。感染拡大の懸念があることから、電話や家庭訪問による対応を指導・通知すべきだと強調。中村氏も「虐待やネグレクトへの対応は必要としても、電話や訪問等で健康観察するべきだ」と求めました。
 文科省担当者は「電話や電子メール、ICTを活用した学習生活指導を行うことを通知した」「タブレット等の端末整備に向けて財政支援を検討している」と回答しました。


コロナ 民青が県要請

緊急の支援必要
 日本民主青年同盟千葉県委員会(吉田隆寛委員長)は8日、森田健作知事あてに、新型コロナウイルス問題で、若い世代への緊急支援策の実行を求めました。
 日本共産党の、みわ由美県議が同席し、県健康福祉部健康福祉政策課の井上容子課長らが応対しました。
 要請は◇自粛による倒産・廃業しないよう事業者に十分な支援を行う◇新型コロナを理由に内定取り消しや解雇をしないよう企業に雇用責任を求める◇県独自の家賃補助制度を創設◇県内の大学、専門学校、留学生への給付制奨学金制度の創設―など13項目。
 吉田氏は、民青が3月から行っている新型コロナに関するアンケート調査(回答者165人)に寄せられた「バイト先はすべて休店で収入がゼロ」(大学生)「緊急事態宣言からの自粛により仕事がゼロ」(フリーランス)などの切実な声を紹介しました。
 佐藤泰希県副委員長は、学生への相談窓口の充実と支援制度の周知を訴え。高橋順県常任委員は、ライブハウスやバンドマンへの支援を求めました。
 県の担当者は、「若者の声に身の引き締まる思いをした。いただいた意見を踏まえ各分野で考えていきたい」と答えました。


給食用牛乳補償早く
さいとう氏ら千葉酪農と懇談

 日本共産党の、さいとう和子衆院南関東比例候補、野本信正、かばさわ洋平両千葉市議は4月23日、新型コロナウイルスの影響について千葉酪農農業協同組合(千葉酪農)と懇談しました。 
 千葉酪農は県南部の小中学校と特別支援学校に牛乳を提供。一律休校の給食停止による3月分の減収は約3200万円。松原弘参事は「例年の1・6倍の加工品を生産し、一般向け牛乳の出荷量も増やしてなんとか頑張っている」「配送委託を契約している業者への支払いなどの固定費は削れない」と話しました。 
 野本氏は「学校給食用牛乳の減収補償は国の4分の3補助を活用し、速やかに実施するよう市教委に求める」と話しました。さいとう氏は「国が全額負担して業者を支援するよう引き続き求めていく」と話しました。


収益激減 財政支援を
流山 東葛病院と共産党懇談

 千葉県流山市にある東京勤労者医療会東葛病院が、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされています。日本共産党県委員会は4月27日、同病院の下正宗理事長、宇留野良太事務長と懇談しました。
 さいとう和子衆院南関東比例候補、浅野ふみ子県副委員長、加藤英雄県議、いぬい紳一郎、高橋光両市議、志位和夫党委員長秘書、高橋敏東葛地区委員長らと「東葛健康友の会」会員が参加しました。
宇留野氏は「2月下旬から受診抑制が広がり、診療予約のキャンセル、外来・救急診療やそれに伴う入院患者の減少が発生している」と話しました。2月以降減収が続き、今月は23日時点の推計で85.6%減、外来収益67%減の見込み。加えて厚生労働省からの中止要請で健診事業の収益3000万円が得られないことになります。
 下氏は「市民の命を守るための通常の病院機能を維持しながらの新型コロナウイルス対応は極めて困難だ。国・県・市は、医療も消防や警察と同様、社会インフラに位置付けて、大胆な財政支援がほしい」と訴えました。
 いぬい氏は「引き続き情報を共有し、市議団としても地域医療を守るために努力していく」と話しました。
東葛病院から話を聞く、さいとう氏(正面左から3人目)ら=4月27日、流山市


新型コロナウイルス感染拡大の防止へ!
県に緊急申し入れ「休業要請」に応じた
中小企業に「補償」して下さい


「緊急事態宣言」を受けて、千葉県が14日から始めた娯楽施設や商業施設等を対象とした「休業要請」について、日本共産党千葉県委員会と同県議団は15日、森田健作知事あてに、要請に応じた事業者への一刻も早い「補償」を求める緊急申しれを行いました。応対した県新型コロナウイルス感染症対策本部の担当職員は「関係部局に伝え、検討したい」とのべました。

補償がなければ、店舗の家賃などが払えません 

知事の「休業要請」に協力した商店、営業を自粛した事業所の損失に対する補償はありません。これでは店舗の家賃などの固定費支払いや暮らしの見通しが立ちません。 休業要請と補償をセットにしてこそ、安心して休業し、感染拡大防止にとりくめます。 

市川市や野田市は、いち早く独自支援を打ち出す 

県市長会、町村会や千葉市、船橋市、松戸市、柏市も、県による中小企業等への休業補償を求めています。市川市は独自に「最大20万円の給付金(想定最大1万2000社)」を支給する方針を明らかにしました。野田市も外出自粛でお客が減少している飲食店に10万円の感染症防止対策「協力金」を支給するとしています。

国に財政支援を求めつつ、県も努力して財源確保を 

国に補償の財政的支援を求めることは当然ですが、県自身も独自に努力すべきです。たとえば、今年度当初予算に計上した東京オリンピック・パラリンピックと「ちばアクアラインマラソン」は、延期または中止となりました。今年度予定されている不要不急な巨大事業の凍結・先送りなど予算の組替え、支出の見合わせをすれば財源が確保できます。さらに、県民の命と暮らし、生業を守るための新たな県債発行(借金)も財源確保策の選択肢の一つとなりえます。その償還(返済)は、大企業への法人事業税の超過課税(2020年度見込み228億円)導入などで十分可能です。

新型コロナウイルス感染拡大防止「休業要請」に伴う補償を求める緊急申し入れ 

千葉県知事 森田健作 様
2020年4月15日

日本共産党千葉県委員会
日本共産党千葉県議会議員団

新型コロナウイルス感染拡大の抑止に向けた「緊急事態宣言」を受けて、千葉県も今月14日から「休業要請」を行った。今回の「要請」は、クラスター発生や、爆発的な感染拡大を抑え込むうえでやむを得ない措置である。しかしながら「要請」への協力・自粛への「補償」については行われない。
これでは営業も従業員の暮らしも行き詰まることは必至であり、感染拡大防止のための「休業要請」に応じた事業者が廃業に追い込まれるようなことはあってはならない。しかも補償がないままでは事業者が抱く「先行きの見えない」不安が解消されず、感染防止策そのものの十分な徹底が図られるか疑問である。
この間の世論調査によれば、休業補償を求める声は多数となっている。県市長会、県町村会や千葉市、船橋市、松戸市、柏市も、県による中小企業等への休業補償を求めており、市川市は独自に「最大20万円の給付金(想定最大1万2000社)」を支給する方針を明らかにした。野田市も外出自粛によって利用者が減少している飲食店に10万円の感染症防止対策「協力金」を支給するとしている。いまや「休業・自粛要請と補償はセット」との世論は大きな流れである。
県が補償を決断した際、その財源確保は避けて通れず、国に財政的支援を求めることは当然であるが、国の動向待ちにならず、県としても独自の財源確保に努力すべきである。たとえば、今年度当初予算に計上した東京オリンピック・パラリンピックと「ちばアクアラインマラソン」は、延期または中止となっており、必要な予算の組み替えを行い支援に振り向ける。また、今年度予定されている不要不急な巨大事業の凍結・先送りなど、予算執行を見合わせ財源を確保する。さらに、県民の命と暮らし、生業を守るための新たな県債発行も財源確保策の選択肢の一つとなりえる。その償還は、わが党が繰り返し求めている大企業への法人事業税の超過課税(2020年度見込み228億円)導入などで十分可能である。
よって、感染者の急増を食い止め、手遅れとならないように、「休業要請」に応じた事業者、自粛した事業者にたいする損失への一刻も早い「補償」に踏みきり、迅速に対応するよう申し入れるものである。

<以上>



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