県内ニュース

　「ボートピア習志野」は、２００１年に施設会社が市に建設を申し入れましたが、荒木勇市長（当時）に同意を得られずいちどは撤回されました。ところが０４年２月に施設会社から再度要請されると、同年の３月議会で、建設推進派の中心だった宮本泰介市議（現市長）の質問に対し荒木市長は容認の答弁をして、多くの市民に衝撃を与えました。 
　　　連絡会を結成 
　地元住民は「文教住宅都市にギャンブル施設はいらない」と反対運動に立ち上がり、同年１１月には「場外舟券売り場をつくらせない習志野市民連絡会」（市民連絡会）が結成されました。 
　市民連絡会は無党派の市民を中心に組織され、自治会、町内会、労働組合、超党派の市議などが加わり、構成員の立場を理解しあいながら運動を広げていきます。法的制約があり期限も短いなどのハードルの高い住民投票条例制定要求の署名活動も、数多く集めることができました。 
　また、陳情・請願を毎議会欠かさず提出。国を相手の行政訴訟や業者相手の民事訴訟を続け、敗訴はしましたが最高裁まで持ち込むなど、市始まって以来の大運動となりました。

　「ボートピア習志野」は、２００１年に施設会社が市に建設を申し入れましたが、荒木勇市長（当時）に同意を得られずいちどは撤回されました。ところが０４年２月に施設会社から再度要請されると、同年の３月議会で、建設推進派の中心だった宮本泰介市議（現市長）の質問に対し荒木市長は容認の答弁をして、多くの市民に衝撃を与えました。 
　　　連絡会を結成 
　地元住民は「文教住宅都市にギャンブル施設はいらない」と反対運動に立ち上がり、同年１１月には「場外舟券売り場をつくらせない習志野市民連絡会」（市民連絡会）が結成されました。 
　市民連絡会は無党派の市民を中心に組織され、自治会、町内会、労働組合、超党派の市議などが加わり、構成員の立場を理解しあいながら運動を広げていきます。法的制約があり期限も短いなどのハードルの高い住民投票条例制定要求の署名活動も、数多く集めることができました。 
　また、陳情・請願を毎議会欠かさず提出。国を相手の行政訴訟や業者相手の民事訴訟を続け、敗訴はしましたが最高裁まで持ち込むなど、市始まって以来の大運動となりました。

　障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会（天海正克代表）と社会保障推進千葉県協議会（鈴木徳男代表）は４日、県庁を訪れ、森田健作知事あてに精神障害者を含めた重度心身障害者（児）医療費助成制度の拡充を求める署名16,831人分を提出し、新型コロナ対策も含めた緊急要請をしました。
　日本共産党千葉県委員会の浅野ふみ子県副委員長、みわ由美県議が同席しました。

　昨年１０月の記録的豪雨による複数の河川氾濫被害を出した千葉県は５月２８日、川の水位情報を提供する「危機管理型水位計」の運用開始を発表しました。 
　県が洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるとして指定した２６の「水位周知河川」を含む３４カ所に設置。普段は１日１回のところを水位が上昇した時には１０分ごとに観測、データ更新され「川の水位情報」サイトにリアルタイムで公開されるというもの。 
　日本共産党千葉県議団はこの間、防災対策のための河川整備を訴えてきました。今年の２月議会では国の緊急治水対策プロジェクトで指摘された県管理河川１５５カ所への危機管理型水位計設置を急ぐよう求め、県は梅雨入り前までに水位周知河川と水位計が故障した河川を中心に設置することを約束していました。 
　加藤英雄県議団長は「２年前からわが党が提案してきたものであり実現できてよかった。台風シーズン突入に備え、河川の浚渫（しゅんせつ―底面の土砂などをさらって取り去る工事）、改修の予算を増額させ、洪水対策を万全にすることを県に求めていく」と話しています。

　千葉県の法律家４団体が５月２９日、県弁護士会館で会見し、検察庁法改定案への反対を表明しました。青年法律家協会千葉支部、自由法曹団千葉支部、千葉労働弁護団、憲法を考える千葉県若手弁護士の会です。 
　自由法曹団千葉支部事務局長の藤岡拓郎弁護士は「市民の間にツイート・デモが広がったことは象徴的だ。今国会での採決は見送りになったが、法案自体は撤回されていない。国家公務員法と切り離して審議するべきだ」と指摘しました。 
　守川幸男弁護士は「同法案は、解釈によって黒川弘務検事長の定年の違法な延長を事後的に正当化しようとするもので断じて認められない」と強調。「多数の弁護士が桜を見る会前夜祭を政治資金規正法、公選法違反とする告発をした問題、安倍内閣の人事への制度的介入など、今後も国民の監視が必要だ」と述べました。 
　４団体は１８日に衆議院内閣委員会所属の国会議員、千葉県選出の国会議員などに要請を行っています。その後の事態の展開について「法曹界からは黒川氏の賭博（とばく）罪は明白との声が上がっており、辞任で終わりにするわけにはいかない。活動を続け、問題の根本解決を目指したい」と力を込めました。

　日本共産党の、さいとう和子衆院南関東比例候補、丸山慎一前千葉県議は２７日、４月末に閉館した船橋市の老舗割烹旅館「玉川」を訪ねました。地元住民も参加しました。
　市の中心街にある「玉川」は１９２１（大正１０）年に創業。重厚な瓦と黒色板壁に覆われた純和風旅館は、２階建ての本館と平屋建ての第１別館、２階建ての第２別館に、約４０の客室と約１００畳にもなる大宴会場などがあり、２００８年には国の登録有形文化財に指定されました。文豪太宰治が宿泊したことでも知られています。
　しかし、建物の老朽化や度重なる災害被災による修繕・管理費が経営を圧迫。加えて今回のコロナ禍で３月以降利用客が激減したことが追い打ちとなり、創業１００年目の今年、廃業を決めたといいます。来月にも解体され、一部は市によって資料として保存されます。
　さいとう氏は「文化財の予算が少なく所有者の負担も大きく、登録抹消はすでに６００件を超えている。文化財を後世に残すためにも、予算拡充が求められていると痛感している」と話しました。

　日本共産党千葉県委員会の浅野ふみ子副委員長と加藤英雄、みわ由美の両県議は１９日、千葉市の「県中小企業家同友会」を訪れ、新型コロナの問題を含めた政策要望で、野水俊夫代表理事、細矢孝理事・政策委員長らと懇談しました。 
　野水氏は、新型コロナに関して、「１社もつぶさないをスローガンに取り組んでいる」と強調。国会議員や中小企業庁への緊急要望・提言で、永久劣後ローン（返済の優先順位が一般債権より低い借入金で、返済期限もない）の活用を求めていると紹介しました。 
　細矢氏は、２０１９年度政策要望アンケート結果を報告。「従業員の不足や人件費の増加が経営を圧迫している」「国、県、市町村の助成金・補助金の手続きが大変だ」と述べました。 
　同友会の徳永康子政策委員は「国の雇用調整助成金、持続化給付金の制度変更や手続きの煩雑さに戸惑いがある」と制度の改善を要望しました。 
　加藤氏は、新型コロナ対策で日本共産党が発表した「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案」を説明。昨年の台風・豪雨災害や新型コロナ対策で県に求めてきた支援策などを紹介し、「中小企業事業者の要望実現に頑張ります」と表明しました。

党千葉市議団が文科省に

　日本共産党千葉市議団は4月23日、休校中の子どもの学習権の保障を文部科学省に要請しました。中村きみえ、かばさわ洋平両市議、佐々木友樹前市議が参加。畑野君枝衆院議員、さいとう和子衆院南関東比例候補が同席しました。
　市議団は
◆感染防止の観点から、電話等で対応するよう指導する
◆オンライン教育の実施に向けた財政支援を強化する
を求めました。
　かばさわ氏は「千葉市が、登校日に一つの教室に30～40人の子どもたちを集めることについて、多くの市民から不安の声が寄せられている」と指摘。感染拡大の懸念があることから、電話や家庭訪問による対応を指導・通知すべきだと強調。中村氏も「虐待やネグレクトへの対応は必要としても、電話や訪問等で健康観察するべきだ」と求めました。
　文科省担当者は「電話や電子メール、ICTを活用した学習生活指導を行うことを通知した」「タブレット等の端末整備に向けて財政支援を検討している」と回答しました。