日本共産党千葉県委員会

新着情報

感染再拡大で加藤・みわ両県議が森田知事に緊急要請

学年進むほど勉強遅れ不安
党県委が調査

　日本共産党千葉県委員会はこのほど、新型コロナウイルス感染に伴う一律休校について、県内の小学生～高校生を対象にアンケートを行いました。
　「『新型コロナ』子どもの声・気持ち、聞かせてアンケート」への回答は１００件を超えました。
　休校期間中は「不安」、「学校で勉強できない」「ともだちと遊べない」ことが困ると答えた子がどの学年でも圧倒的多数でした。
　「給食を食べることができない」「食事の支度をしてほしい」など食に関する多くの回答も。「給食を食べて帰るだけでもいいから学校に行かせて」という小学生や、「周りには明日のご飯も食べられない人がいる。支援を」と他人を思いやる高校生の意見もありました。
　感染に不安を訴える一方、学年が上がるにつれ勉強の遅れを心配し「オンライン授業に追い付けずつらい」「対策や休校について意見を言いたい」との声も多く寄せられました。　　アンケート結果をうけ、川副邦明党県副委員長は「引き続き子どもたちの声に耳を傾けて、２日発表の党の緊急提言実現に奮闘する」と語っています。

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住民パワー勝つ
千葉・習志野　場外舟券売り場廃止へ
「ギャンブル施設いらぬ」粘り強く１６年

　「ボートピア習志野」は、２００１年に施設会社が市に建設を申し入れましたが、荒木勇市長（当時）に同意を得られずいちどは撤回されました。ところが０４年２月に施設会社から再度要請されると、同年の３月議会で、建設推進派の中心だった宮本泰介市議（現市長）の質問に対し荒木市長は容認の答弁をして、多くの市民に衝撃を与えました。
　　　連絡会を結成
　地元住民は「文教住宅都市にギャンブル施設はいらない」と反対運動に立ち上がり、同年１１月には「場外舟券売り場をつくらせない習志野市民連絡会」（市民連絡会）が結成されました。
　市民連絡会は無党派の市民を中心に組織され、自治会、町内会、労働組合、超党派の市議などが加わり、構成員の立場を理解しあいながら運動を広げていきます。法的制約があり期限も短いなどのハードルの高い住民投票条例制定要求の署名活動も、数多く集めることができました。
　また、陳情・請願を毎議会欠かさず提出。国を相手の行政訴訟や業者相手の民事訴訟を続け、敗訴はしましたが最高裁まで持ち込むなど、市始まって以来の大運動となりました。

　同施設が０６年９月に開業した後も市民はあきらめず「賭博（とばく）行為であるボートピア開業は違法」と抗議を続けました。
　　　経営難のはて
　開業後の同施設は、市が見込んでいた来場者数に至らず、収入はこの１１年で６割も激減するなど経営難が続いていました。現在は新型コロナで臨時休館中ですが、そのまま再開せず廃止すると施設会社から宮本市長に連絡がありました。
　市民連絡会の常岡靖夫事務局長は「迷惑施設を廃止にすることはみんなの願いでした。住民パワーを感じますね。跡地利用は市民の声をよく聞いてほしい」と語っています。
　日本共産党の入沢俊行市議は「計画直後にボートピアを市政の重大問題に押し上げ、開設後も監視行動を続け、機会あるごとに撤退を求め追い詰めることができた。撤退は文教住宅都市憲章を守ろうと粘り強い運動に取り組んできた市民の勝利です」と振り返ります。「引き続き市民の暮らしと生業（なりわい）を守るため、コロナ対策に全力を上げます」と決意を述べています。