各地でフラワーデモ／刑法改正まったなし／千葉

　千葉県の「フラワーデモ＠ちば」は9月11日、津田沼駅前で宣伝し、「性暴力は犯罪であり許さない。被害者を泣き寝入りさせず共に声上げる」と、花を手にリレートークしました。

　年配の男性は上川陽子法相の会見を紹介し「不同意の性的行為は性暴力だとの項目を刑法の『暴行・脅迫』要件に入れるべきだ」「男性も女性も、老いも若きも声を上げよう」と訴えました。

　ツイッターで知り参加するようになった女性は「被害者に非があるとする理不尽を許さない私たちの声を多くの人に届けたい」と力を込めました。

　「親友が被害にあって以降、連絡を絶ってしまった。法律を変えて、困っていると言える、話を聞ける環境を作り、被害者の体と心の傷を少しでも軽くしたい」と語る女性も。

　日本共産党の、さいとう和子衆院南関東比例候補（千葉７区重複）が「２０１７年の刑法改正で積み残された課題が今後議論されることになった。合意のない性交は犯罪としてきちんと裁かれる社会に変えよう」と訴えました。

新型コロナ対策
署名にご協力を

県議会だより

千葉県は東京パラリンピック「学校連携観戦プログラム」を中止して下さい。

コロナ禍の中、8月24日から9月5日まで東京パラリンピックが開催されます。千葉県を含む一都三県の全会場は無観客となりましたが、「学校連携観戦プログラム」は実施されます。県内では8月17日現在、6市2町の小・中学校と県立学校・私立学校などの生徒、あわせて35,000人余りの観戦が予定されています。

新規感染者の急拡大が止まらず、病床のひっ迫は深刻で、感染した妊婦の受け入れ先がなく、自宅で出産した赤ちゃんが死亡するという事故まで起きています。

このような時に、子どもたちをパラリンピックの学校観戦に動員するなど論外であり、直ちに中止すべきです。

東京五輪の開催を強行したことが、国民への誤ったメッセージとなり、感染拡大を招いたことは明らかです。五輪開催の反省に立って、パラリンピックの中止を直ちに決断するよう国に要請し、命を守る対策に全力を集中することを求めます。

■要望事項

1．東京パラリンピックの中止を政府など関係機関に求めること。

2．東京パラリンピック「学校連携観戦プログラム」取りやめを決断すること。

東武鉄道は説明会を
騒音・振動に住民ら要請

　千葉県の東武アーバンパークラインの塚田駅（船橋市）周辺住民は東武鉄道に対して２０日、同路線の柏駅～船橋駅間の急行運行に関わる２回目の本社要請を行いました。日本共産党の、さいとう和子衆院南関東比例候補（千葉７区重複）、丸山慎一前県議、金沢和子市議、が同席しました。

　住民は昨年３月の急行の運行開始で深刻となっている塚田駅通過時の騒音・振動問題で、改善を要望してきました。同社は被害者宅で実感調査を行い、駅周辺の線路の保全工事を行いましたが、住民は効果を実感できていません。

　要望は▽住民説明会開催▽塚田駅通過時の減速▽線路と住宅間をコンクリートで振動を遮断する工事の実施。

　住民は「住宅内壁に亀裂が生じた」「１日に何十回も震度２相当の振動が毎日続くことによるストレスを理解して」と訴えました。

　さいとう氏は「孫が怖がり遊びに来なくなり、人生さえも変えられ重大だとの声もある」、丸山氏は「住民説明会は船橋市も求めているので実現してほしい」と求めました。 　東武鉄道は「減速運転は全体のダイヤ編成に影響するので難しい」「住民説明会について検討する」と応じました。